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特定社労士「労働者代理人」の視点

大阪・梅田で「労働紛争解決(あっせん等裁判外紛争解決手続の労働者側代理など)」「就活」「転職」を支援するリクルートグループ出身の特定社会保険労務士が一筆啓上!すべての「働く人」に役立つ知識と知恵をご紹介します。

就活、転職ナビサイトから労働条件を読み解く。

 労働問題のご相談はこちらから。

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以前にも就活ナビサイトから「基本給」「固定残業代」を正しく解読する方法を記事として投稿したことがありますが、ネット系のメガベンチャーなど、一部の企業では2017年新卒採用もスタートしている様ですから、このタイミングで就活ナビサイト(転職ナビサイト)から労働条件を読み解く方法をレビューしておきましょう。

 

就活生(転職希望者)が最も関心の高い労働条件は給与でしょう。上記のリンクから該当ページを見てもらえば分かりますが、ナビの情報だけで「基本給」「固定残業代」などのあらましを知ることができる会社もあれば、ナビサイトにある給与が「基本給」を意味しているのか、「固定残業代」を含んだ支給総額を意味しているのか、さっぱり分からないという企業もあります。

 

何年も前から「採用ナビサイトの労働条件記載を厳格にすべし」と主張しているのですが、法規制もナビサイト側の自主ルールづくりも一向に進歩していない様です。勿論、給与に関する表記だけで企業の善し悪しがわかるわけではありません。しかし、この種の情報をできるだけ詳細にナビサイトにアップする企業に好感が持てるのは間違いありません。

 

その他、休日、休暇、労働時間、育児休業や介護休業に関することなど、労働条件の確認はとても重要な事なのですが、新卒の企業説明会等でその種の質問をすることが憚られる様な雰囲気があるのもまた事実です。実際に「そういう学生は必要ない」とSNS等で公言する人事マンや経営者は沢山います。

 

ですが、「働く意欲」と「労働条件を確認すること」との間には、本来何らの関係もありません。「労働条件の確認」や「職場環境の把握」など二の次と思えるような人材でないとダメだというスタンスの人事担当者が在籍したり、経営者が自ら公言する企業というのは、結局自分の都合を述べているに過ぎません。

 

仕事はイベントではなくて、日常ですから、仮に憧れの会社であっても、その種の企業はバッサリ志望企業から外してしまうのも、売り手市場の現在の環境下では、有効なオプションだと思います。

 

労働者の過度な権利主張は確かに大きな問題です。しかし、主な「労働条件の確認」はそれとは全く別の話です。ナビサイトでそのあたりを懇切丁寧に表現している、あるいは説明会等で積極的にそのあたりの質問を受け付ける企業というのは、それだけ情報公開度が高い、自信を持って新入社員を迎えたいと思っている企業ですから、志望順位を上げても良いのではないかと思います。

 

業界慣習といったものも確かに存在しますが、企業は一つ一つその中身が異なるものです。ナビサイトや説明会、インターンシップは「エントリーのための通過関門」というだけでなく、「企業の実像に迫るツール」でもあると考えて、フル活用することが肝要だと思います。

 

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