特定社労士「労働者代理人」の視点

大阪・梅田で「労働紛争解決(あっせん等裁判外紛争解決手続の労働者側代理など)」「就活」「転職」を支援するリクルートグループ出身の特定社会保険労務士が一筆啓上!すべての「働く人」に役立つ知識と知恵をご紹介します。

求人増、採用難の今こそ、労働条件改善の好機。「あっせん」代理はまだまだ増える予感。

 労働問題のご相談はこちらから。

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最近、労働者側の労働相談の数がグッと増えています。

 

その背景には求人数の増加と、採用難からくる求人案件の良質化があると思います。もちろん転職は良いことばかりではありませんが、明らかに今より労働条件の良い求人が増えているのですから、「もうパワハラ上司には我慢できない」「未払残業代はきっちり払ってもらいたい」「退職勧奨上等。条件が合えば喜んで辞めさせてもらいます」というマインドセットの労働者が増えるのも当然です。

 

もちろん景気の先行きはわかりませんが、これが只今現在の大都市圏の労働環境(地方はそこまでではないでしょうが…)ですから、当然「退職覚悟」で労働条件の改善を要求する、揉めたら「あっせん」で解決金をもらって転職するというのは、別にレアなケースではなくなっています。

 

労働紛争というと「解雇事件」を思い浮かべる方が多いので、景気が悪い時程「あっせん」が増えると思い込んでいる人が、一般の方だけでなく社労士にも多いですが、10年前、20年前の労務管理が今でも通用すると思っている時代錯誤のアホな会社か、切羽詰って整理解雇する会社以外で、圧倒的に使用者側に不利な「解雇事件」に遭遇することは、最近は滅多にありません。

 

少なくとも特定社会保険労務士があっせん代理を委任されるケースで言うと、「長時間労働」「パワハラ」に起因するメンタル不調からの労使トラブル、残業代等の未払賃金問題、配転・降格をめぐる紛争などの方が、むしろ主流と言えるのではないかと思います。

 

ですから今の経済状態が続く限り、今しばらくは「あっせん」代理は増えるだろうと見ています。別に労働紛争のマッチポンプを望んでいるわけではありません。しかし労働条件の改善には、当然労働者側からの働きかけも必要です。

 

とは言っても、スピードアップされたとはいえ、労働審判から訴訟へという流れが、普通の労働者のアクションとして、時間感覚と費用においてお奨めできるものかというと、そこには疑問符を呈さざるを得ません。

 

転ずる勇気をもって、労働条件の改善を図る。それでも問題解決しないなら、あっせんを一つのターニングポイントとして、次のキャリアへ踏み出す。今が少なくとも21世紀になってからの、その最大の好機であるのは間違いない。特定社労士の立ち位置からは、少なくとも今の大都市圏の労働市場はそういう風景に見えます。

 

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