四半期で100万人！進む「正社員登用」。「フルメンバー」として安心して働ける環境をつくる。
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日経新聞によると、2014年4月～6月期は、転職や社内登用で正社員になった人が、前年同期比で２割増え、ほぼ100万人となったということです。
地方の実感とは程遠いかもしれませんが、確かに大都市圏の小売、流通、建設などの人手不足感の拡がりは顕著です。飲食の顧問先などでは、ここ数か月入退社の数が急増していますし、消費増税のダメージがどうなるか、中国の不動産バブル崩壊の影響がどう出るかという不確実な要素もありますが、暫くはこの流れは続くのではと思います。
何度も書いていますが、日本の中心的な雇用管理のあり様は、職務をベースにした「ジョブ型」ではなく、人をベースに考えた「メンバーシップ型」です。今後、職務ベースの雇用、労働契約が拡がるでしょうし、建前のとして「同一労働同一賃金」についてもその方向に近づけていくでしょうけれど、人手不足になれば、「囲い込み」⇒「期間の定めのない労働契約」で正社員化というのが、日本企業の人事政策のメインストリームです。『ここが変だよ日本の会社』『やっぱり変だよ日本の営業』の宋文洲が主張する様に、欧米スタンダードの「職務記述書に基づく労働契約」「総契約社員化」が中心になる方向にはそう簡単には進んでいきません（私に言わせれば、「アンタが一番変だよ宋文洲」となるわけです）。
その意味では、単に賃金と雇用期間の問題だけでなく、教育研修や職業スキル・経験を積む上でも、建前は兎も角、現実には「フルメンバー」としての正社員になる意味は、諸外国よりも日本では大きいわけです。また、正社員登用や正社員としての転職のタイミングは、労働条件を明確に確認する機会ですから、不平不満をぶつけるのではなく、建設的なキャリア展望の下で、現在の労働環境がどのように変化し、どうなるのかなど、様々な質疑応答ができる「場」として活用していきたいところです。
モチベーションを上げ、安心して働ける環境を作るのは労働者側からのリアクション、コミュニケーションにもかかっていると認識することが大切だと思います。
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