「市民教育」としての「労働保険」「社会保険」の必要性。「生き延びる技術」を教える場所とは？
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私の場合いろんな業務を手掛けているので、労働保険や社会保険の手続きがメインの社労士とは言えず、あまり偉そうな事は言えないのですが（それでも月の1/3は手続きをやってます）、イギリスなどで盛んな「市民教育（Citizenship Education）」として、「労働保険」「社会保険」の仕組み・意義・活用ケーススタディといった事柄を教える機会を、是非作って頂きたいと最近強く思う様になりました。
なぜなら、あまりにもこれらについて無知であるが故に、労災や障害年金、健康保険について損をしていたり、それがきっかけで悩みを抱えたりする20代の若者が、本当に多いからです。
謝礼の有無等は知りませんが（仮にあっても交通費プラスα程度だろう）、確か兵庫県の社会保険労務士会では、私立学校からの依頼で年金制度の仕組み等を教える講師を派遣しているという話を聞いたことがあります。ただ、大阪会に移ってからはその種の話を耳にしないので、全国的な動きにまではなっていないのでしょうが、私立に限らず、国公立の高校や大学の教養科目でも、このあたりを教える仕組みができないものかと思わずにいられません。
霞が関の縦割り行政の最たるもので、「そんな厚労省マターをなんで文科省管轄の学校教育でやらねばならないのか」という話なんでしょうけど、やはり、社会保障・労働、それに税金の三つくらいは、この国の骨格を知ると言う意味でも、みっちりカリキュラムに組み込むべきなんじゃないかと思います。いかがでしょうか？
別に社労士にとってのビジネスチャンスの拡大とかそういう次元を言っているのではありません。使用者側であれ、労働者側であれ、やがて学校教育を終えて、市民社会を担う人に、これらの権利・義務について、困った時や分からない時は、誰に話を聞き、どうアクションを起こせばよいかを記憶に留めてもらうレベルにはしておかないと、我々社労士としても救える人も救えないわけです。
重い腰を上げるべきは、厚労省が先か文科省が先かよくわかりませんが、社労士会も喜んで行政協力する領域の事柄です。市民としての権利擁護だけでなく、その義務の履行という面においても、行政は年金納付率の向上のための強制徴収等、そういう「対症療法」にばかり躍起になっていますけど、教育という「根治療法」も片方でないと、どこかで必ず頭打ちになってしまうでしょう。なんとかならないものかともどかしく思う問題です。
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