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特定社労士「労働者代理人」の視点

大阪・梅田で「労働紛争解決(あっせん等裁判外紛争解決手続の労働者側代理など)」「就活」「転職」を支援するリクルートグループ出身の特定社会保険労務士が一筆啓上!すべての「働く人」に役立つ知識と知恵をご紹介します。

「女性活躍推進法」は世紀の愚法。そこじゃないんだよ、問題は!

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厚労相の諮問機関である労働政策審議会の分科会で、従業員300人超の企業に、女性登用の数値目標の設定と公表を義務付ける「女性活躍推進法」という、どう考えても女性へのリスペクトを欠いた名称の法案が了承されたようです。

 

こんな「愚法」を本気で立法化するんでしょうか?

 

勿論、活躍する女性が今より増える社会であって欲しいと私も思います。労働力不足もどんどん深刻化するであろうこの国で、OECDの毎年毎年の指摘を待つまでもなく、世界で一番高学歴の女性が働き手となっていない現状が、そのままで良いとは思っていませんが、「指導的地位に占める女性の割合を2020年までに30%に引き上げる」というのを国家目標に掲げることが、本当に女性の幸福に繋がるんですかね。これって単に女性を「活用」したいというだけの事の様に感じられるわけです。こういうステレオタイプな発想は、女性の労働を現状より劣化させる可能性さえある様に思います。

 

そもそも数値目標など掲げなくても、以前に公式ブログでもダイキンの事例に触れましたが、産後の早期復帰優遇制度など、「指導的地位」で働きたいと望む女性をバックアップする人事制度に知恵を絞っている企業は現実にあります。こういうものは強制されて本気で動き出すものではないのです。

 

それより出生率もできれば今より高くなって欲しいと考えながら、古くからの女性のキャリアの中断の象徴であった「M字カーブ」の底を引き上げつつ、ライフステージに応じた柔軟で継続的な働き方を選択し、意思と努力によっては「指導的地位」に立つチャンスもあるという様な労働環境をどう実現するか。そこにこそ行政が知恵を絞るべきポイントがあるはずです。待機児童問題の解決もそうですが、それに留まらず、「幹部社員」のキャリア・トラックと「限定正社員」のキャリア・トラックを柔軟に行き来できる労働法整備であったり、地道にやるべきことは実は山の様にあるわけです。

 

ポピュリスト政治家が「憲法」「教育」に続き、「労働」までも浅慮の下で歪めつつある。影響の及ぶ範囲が広いだけに、「ホワイトカラー・エグゼンプション」以上に憂慮すべき立法の動きです。

 

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