特定社労士「労働者代理人」の視点

大阪・梅田で「労働紛争解決(あっせん等裁判外紛争解決手続の労働者側代理など)」「就活」「転職」を支援するリクルートグループ出身の特定社会保険労務士が一筆啓上!すべての「働く人」に役立つ知識と知恵をご紹介します。

「内定」で労働契約は成立。労働条件の明示は採用企業の義務のはずだが…。

2015年の新卒採用活動も終盤戦だと思います。「内定式」は10月1日という会社が多いでしょうから、「内々定」を得られた学生さんは少しほっとしながら、まだ「内々定」が出ていない方はラストスパートをかけながら、最終学年を過ごされていることでしょう。 …

「限定正社員」制度の現在と未来。労働者の損得勘定はどうなる?

職務・勤務地・労働時間等をあらかじめ決めて働く「限定正社員」をめぐって、厚労省は13日、雇用ルールの注意点を盛り込んだ指針案をまとめ、判例上限定正社員も安易な解雇は認められないことを再確認し、就業規則や労働契約書のひな型も例示しました。今日…

「解雇の金銭解決制度」は労働者にとって本当に悪か?

数年来議論されている「解雇の金銭解決制度」。かの新自由主義者の巣窟、悪名高き産業競争力会議も、労働時間規制の適用除外や、それをはるかに上回る「ブラック労務の温床」裁量労働制の拡大には必死になっていますが、「解雇の金銭解決制度」の確立につい…

『弱くても勝てます』が教えてくれる労働問題対処法。

嵐の二宮和也扮する東大で生物を研究してきた新人教師が、日本有数の進学校のへっぽこ野球部の監督になって、弱小野球部を甲子園に連れて行こうとするドラマ『弱くても勝てます』。原作は、 「弱くても勝てます」: 開成高校野球部のセオリー (新潮文庫) 作者…

社労士が「補佐人」になって労働者が得られるメリットとは?

通常国会も会期末に近づいていて、第8次社会保険労務士法改正法案が成立するかどうかという段階になっています。今回の法改正の焦点は、地方裁判所以上の審級における社労士の出廷陳述権の付与。可決成立すれば、弁護士が「代理人」として受任している事を前…

労働者救済NPOの限界。「闘争」ではなく「労使間の楔(くざび)」というオルタナティブ。

若年層を中心とした労働者救済を掲げるNPO等の活動が、近年盛り上がりみせています。昨年来、「ブラック企業問題」に世の中の耳目が集まった原動力は、そうした活動によるところが大きいと思います(一部に“ブラック企業アナリスト”なる浅薄で怪しい評論家が…

「未払賃金立替払制度」で企業倒産リスクを回避する。

おぼろげには知っているが、詳しくは分からないという人が多いのが「未払賃金立替払制度」です。景気回復基調で倒産件数が減っているとはいえ、2013年で年間1万社以上の倒産件数があるわけですから、毎年数十万人規模でその影響を受けている労働者がいること…

「名ばかり管理職」再考。貴方は「残業代」支給されていますか?

現在、産業競争力会議で所謂「残業代ゼロ」の対象をどうするかという議論が盛んに行われています。同会議の民間議員からは年収に関係なく「幹部候補」をその対象にしようという提案がなされている様ですが、これが何を意味しているかわかりますか?その答え…

飲食業の無法な労務管理と求められる法改正。

産経新聞に「『もうブラックと呼ばせない』ワタミ、労働環境改善、新業態で再成長目指す」との記事が。さすが新自由主義者の機関紙といわれる産経新聞だけのことはあります。よくもこんな中身のない提灯記事が書けたものです。それともペイドパブリシティな…

「職場でのメンタル不調」と「労災認定」。貴方は誰に相談しますか?

先日社労士会の研修で労働基準監督署の担当官から「精神障害の労災認定」についてレクチャーを受ける機会がありました。私が社会に出た頃には、まだこの種の問題は大きくなっていなかったと記憶していますが、ここ20年位で様相は一変しました。今国会では改…

「裁量労働制」。貴方の会社は正しく運用されていますか?

現在、安倍首相が議長を務める産業競争力会議で「労働時間規制緩和」、「特定の労働者を対象とした残業代支払の適用除外(あるいは労働時間のみなし制)」と「裁量労働制の拡大」が議論されています。これは働く者にとって、将来にわたり大きな影響が出てく…

「試用期間」中の「本採用見送り」。それは「解雇」です。

正社員を採用する場合、「試用期間」を設けていない企業の方が一般的には少ないでしょう。そしてその試用期間中に「本採用を見送りたい」と告げられることも中途採用では起こりうることです。今日はこの「本採用の見送り」について。 大企業や管理部門がしっ…

「労働条件通知書」の確認は労働者側トラブル予防の根幹。

合同労組(ユニオン)や労働者救済のNPOの活動が近年活発になっています。彼らは「労働のプロ」を自任して、労働問題・労働トラブルの「事後的な対処」については熱心に語りますが、労働者側での「予防」についてはそう多くを語りません。今日はそのお話を少…

「内定取消し」の法的性格を知り、対処法を考える。

新卒採用が「買い手市場」を脱し、大都市圏を中心に労働需給が逼迫しつつある現在、採用における「内定取消し」もマクロでは急激に減少すると思います。しかし個別の労使の問題としては、いつの時代もそれはなくなりません。リーマンショック時、新卒の「内…

退職前提でも「争わない労働トラブル解決」が賢明な理由。

「問題解決されれば在職し続けたい」というのであれば、「争わない労働トラブル解決」が良いのは言うまでもありません。では退職覚悟なら闘った方が良いかというとそうでもない。仮に退職を予定しても争わない解決が望ましい理由があるのです。今日はそれに…

「労働基準監督署」と「労働局」。その違いと正しい活用法。

労働問題、労働トラブルに悩む労働者が相談先としてまず思い浮かべる行政機関は「労働基準監督署」だろうと思います。「労働基準監督官」が漫画やドラマの主人公になり、その敵役で使用者側の社労士が登場する時代ですからね。ですが、労働基準監督署が管轄…

合同労組(ユニオン)加入の現実。その費用対効果、留意点とは?

中小・ベンチャーの場合、社内に労働組合がないというケースが大半でしょう。ですから労働契約その他、コンプライアンスに不安のある企業で働いている場合、労働者が自らの権利を守るため、外部の組合、いわゆる「合同労組(ユニオン)」加入するというのは…

「未払い残業代」は在職したまま請求可能か?

「未払い残業代があるので会社に請求して払ってもらいたいが、退職後でなく、在職中でも可能か?」という問題。これについて知りたいという労働者は、少なくないでしょう。 一般論としての私の答えは、「簡単ではありません。ケースによっては可能なこともあ…

労働問題解決で社労士を上手く使う方法

社会保険労務士という士業は、現状では95%以上使用者側、企業側で仕事をしています。「労働119番」という“労働者側社労士業務”、労働者側での労働問題解決業務を始めた私もその例外ではなく、広い意味で顧問先や関与先の人事労務管理に関わる仕事の割合の方…